取り組む社会課題

JIBESは、真の『共生社会の実装』をビジョンに掲げています。
SDGsが提唱され、持続可能な社会の実現に向けて、『共生社会』という言葉を耳にすることが増えまました。
共生社会に欠かせない概念として、『社会モデル』があります。
JIBESがいかに『共生社会』を捉え、『共生社会の実装』を実現しようとしているか下図のセオリー・オブ・チェンジ（変化の理論）の概念図に基づきご説明します。

社会的バリア（障壁）は、マイノリティを意図的に排除しようとして生まれたものではありません。
マイノリティを考慮していない、もしくはマジョリティのみ優遇されていることを意識していないためにできています。
共生社会の実現のためには、多様性を受容し、日常に“当たり前”にバリア（障壁）を感じている人がいることを感じ取ることから始まります。
簡単なことです。

バリアタイプ	内容	説明
物理的なバリア	施設や設備などによる障壁	駅などの公共交通機関、道路、建物などで移動や動作を行う際に支障を生じさせる 階段しかない入口、性別配慮のないトイレ、右手でしか使えないはさみなど
制度的なバリア	ルールや条件などによる障壁	社会のルールや制度、条件が整っていない、または認知されていないことによって、平等な機会を与えられない 同意者を求める契約、日本語のみの手続き書など
文化・情報面でのバリア	明文化されていないがマジョリティが従うしきたり、情報提供など	情報の伝え方が限られているなど、必要な情報を十分に得られない 緊急時のアナウンスは日本語のみ、注意喚起は赤色を使う、視覚でしか分からない署名・印鑑の慣習など
意識上のバリア	無知、偏見、無関心など	無関心や過剰な扱い、偏見や差別など “こうあるべきだ”、“～できるはずがない”、“かわいそう”など

現代の社会は、多様な人が同じ社会に暮らしています。
その意味では既に“共生社会”のはずですが、まだまだマイノリティには生きづらい社会となっています。
その原因が個々人の特性ではなく、社会の作りにあることを考えなければ本当の意味での共生社会にはなりえません。
昨今、多くのオリンピックやLGBTなど社会的な動向もあり、さまざまな団体が活動を行い、より豊かな共生社会に向けて動き出しています。

JIBESは、専門性が大切だと考えています。
マイノリティにはさまざまな種類があり、国籍、言語、文化、風習、宗教、性別、年齢、能力など当事者でないとマジョリティはそのバリア（障壁）に気づくこともできないかもしれません。
多様な当事者団体や関係団体の活動が活発化される中、それを受容できる社会体制も整いつつあります。
私たちは、長年の経験と関係性から日本とインドネシア間において専門性を持ち、このバリア（障壁）に立ち向かっていきたいと考えています。

『社会モデル』の考え方が身につけば、実は自分たちにこれまで意識していなかった前提条件や無意識の偏見（アンコンシャスバイアス）を持っていることに気づくことができます。
これは、これまでのあり方を見直し、新しい価値を作り出すイノベーションのきっかけにもなります。
変化が激しく、ITなどにより全世界から多様な価値や人が入ってくる現代では、いつまでも同じ考え方では時代が求める価値を提供することは難しいと言えます。
常に自分たちの前提条件や固定観念を見直しつづけることが大切で、そのようなときに社会モデルの考えが活きていきます。

事業者の努力や合理的配慮が求められますが、それはネガティブな要素でもコストデメリットでもありません。
JIBESは、誰かの不利益によって、他の誰かのバリア（障壁）を解決できる社会を評価していません。
JIBESは、あらゆる「ちがい」を超えて、誰もが他の人を支え、その人がさらに誰かを支える、相互に作用しあう暮らしやすい共生社会を創りたいと考えています。
誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会、それが『共生社会』です。