インドネシアの平均月収は日本より低いと言われています。
インドネシアで現地就職を考えていたり、インドネシアに移住して生活費はどれくらいになるだろうかと考えていたりすると、インドネシアの平均月収を考えることは重要な判断基準になってきます。
たしかに日本より平均月収が低ければ現地就職をためらう要因になりますが、逆に平均月収が低いと生活費を下げられます。
そこで今回はそういった人たちのために、インドネシアの平均月収は日本円ではどの程度なのか解説します。
インドネシアの平均月収
インドネシアの中央統計庁が2022年に発表したデータによると、平均月収は2万6千円になります。
年収に換算すると、平均年収は33万8千円です。 一方で人材派遣会社のREERACOENのデータによると、インドネシアの平均月収は約3万円です。年収に換算すると、平均の年収は40万円ということになります。
このデータの算出方法は、REERACOENに登録しているインドネシアの求人データから算出しています。 両者を比べてみても、大体同じなのでこれくらいだと考えても問題ないでしょう。
日本と比較すると、日本人の新卒が230万円程度なので1/5ほどになります。
インドネシアは年収格差が激しい
インドネシアでは学歴の高い人とそうではない人で就職先が異なり、その就職先次第で収入の格差が大きくなっています。 たとえば、日本でも高学歴の人々が就職するような以下の職種です。
- 弁護士
- 会計士
- エンジニア
- プログラマー
- 通訳
高度なスキルを持った人々の収入は、平均的なインドネシア人の数倍は軽く超えると言われています。新卒時点では、数倍ですが経験が長くなると10倍近くになる可能性もあります。
日本人がインドネシアで働く場合の収入
インドネシアで日本人が働く場合は、条件があってその条件を満たしている人々の収入が目安となります。
インドネシアで働く条件
日本人がインドネシアで働く場合、以下のような条件を満たす必要があります。
- インドネシア語検定の資格
- 短大卒以上の学歴
- 5年以上の職歴
インドネシア語検定で言えば、C級以上を取得しましょう。
C級で営業職、B級でカスタマーサポート、A級で専門職などが狙えます。 そして、職歴と学歴が求められるので、将来インドネシアで働きたい場合は、少なくとも短大を卒業して、5年以上の職歴を手に入れるようにしましょう。
インドネシアで働く日本人の平均月収
以上の条件を満たした日本人の平均月収は、REERACOENによると以下のようになります。
- 5年程度の経験：約13万5000円~18万7500円
- 5年以上の経験：約13万5000円~30万円
新卒であったり、5年以上の職歴がない場合でも就職できるケースがありますが、その際の月収は10万円程度になります。 また、これらの金額は基本給であり、ここから所得税などが天引きされることになるのでもう少し少なくなります。
一方で通勤や住宅手当を貰える可能性があるので、実際に手に入れることになる金額は多いでしょう。
インドネシアの平均月収から見た生活費
インドネシアの平均月収は3万円なので、生活費もそれと同等か以下になります。 ただし、所得が職種によって大きな差があるように、生活費も場所によって異なります。たとえばジャカルタであれば、インドネシアの中央統計庁によると、月12万円だと言われています。
ジャカルタの月収が高いので物価も高く、生活費も高くなっています。その一方都市部ではない田舎の方に行けば生活費は月1万円から2万円に抑えられるでしょう。 ただし、その一方で便利な暮らしはできると思わない方がいいです。
衛生環境も日本よりよいとは言えず、交通の便や通信環境も不安定になる可能性があります。生活の質と生活費はどちらかを優先するともう一方も上がる関係にあります。
自分が納得できる生活レベルの都市と生活費を見つけて後悔しないような暮らしを目指しましょう。
まとめ
今回はインドネシアの平均月収についてご紹介しました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| インドネシアの平均月収 | 3万円程度 |
| インドネシアで働く 日本人の平均月収 | 15万〜30万円 |
| インドネシアの生活費 | 3万円〜12万円 |
インドネシアの平均月収は3万円程度です。
年収に換算すれば40万円程度なので、日本人から見ればかなり安い金額となります。しかし、この平均月収は住んでいる場所や職業によって異なります。 また、インドネシアで働く日本人の平均月収も日本で働く場合と比べて、半分から1/3くらいに減ってしまいます。
しかし、その一方で住宅手当や通勤手当がつくことを考えるとそこまで減らない可能性はあります。 物価が安いので工夫すれば日本より多くの金額を貯金できるかも知れません。 インドネシアへ移住を考えている人も同じで、物価が安いので生活費を抑えられます。
ただし、下げすぎると生活の質も低下します。 ぜひ、参考にしてみてください。
