インドネシアのビジネスは豊富な労働力と資源を活かせるので、人気です。
しかし、その一方で気をつけなければならないこともたくさんあります。言語や宗教など、違う国なので日本と異なった文化が存在するので注意を払う必要があります。
特に日本人のインドネシアビジネスに関するルールや規制があるのはご存じでしょうか？
そこで今回は、インドネシアでのビジネスを考えている人たちに向けてインドネシアの外資系企業規制をご紹介します。
インドネシアの外資系企業の規制一覧
JETROによると、2022年現在インドネシアでは外資系企業に対して、禁止業種と規制業種があります。
禁止業種
インドネシアでは以下の業種で外資系企業が参入することを禁止されています。
- 麻薬の栽培と製造
- 賭博とカジノ
- ワシントン条約（CITES）で禁止される漁業
- サンゴを取ったり加工すること
- 化学兵器の製造
- 工業化学原料とオゾン層破壊原料の製造
- アルコール飲料系飲料製造
- 国防・安全に感んする事業など
これらの業種は、投資することも禁止されています。 内訳を見てみると、非常にセンシティブな業種で溢れています。 麻薬取引や化学兵器の製造は倫理的に正しくありませんし、インドネシアという国家に対して不利になるような国防に参入することは禁止されています。
そして、以下のような特定の業種はインドネシア内資100％で構成されることを定められています。
- バティック
- 木製の建築
- 伝統的な化粧品
- 生薬や原材料
- 造船
- メッカ巡礼
- 芸能団
また、インドネシア国内の中小企業を守るために以下のような業種への投資参入も禁止されています。
- 技術力を使用しない事業
- 工程に特徴があって文化的な事業
規制業種
インドネシアでは以下のような分野で外国資本の出資を規制している分野があります。
- 中小事業や協同組合と協力関係を結ぶべき分野
- ローカル企業との合弁義務のある分野
- その他の条件がある分野
具体的には、下請け契約や合弁事業などが①に当たります。 そして、船舶や武器などは②に該当し、ローカル企業との合弁義務が存在します。 これらの分野は幅広くルールも細かいので、詳細はインドネシアの投資省のホームページをご覧ください。
外資と内資の出資比率に関する規制
インドネシアでは外資と内資に関して出資に関する規制が存在します。
- 武器や航空機、宅配など ：外資の出資49％まで
- 新聞、雑誌： 設立時内資100％、その後外資49％まで
- メディア関連の放送局：設立時内資100％、どの後外資20％まで
これらの業種はインドネシアの非常に重要な産業です。 外資の資本比率が増えてしまうと、インドネシアに大きく影響を及ぼします。 ちなみに、化学兵器は禁止されていますが、通常の武器などは外資の出資も可能です。
外資の資本金の規制
インドネシアで法人を設立するなど、事業を行う時に存在する規制が外資の資本金に関する規制です。具体的には以下のようになります。
- 払込資本金100億Rp.以上
- 土地建物を除く投資額（資本金含む）の合計が100億Rp.超。
どのような業種であっても払込資本金が100億Rp.必要となります。日本円で9000万円程度です。 そして、土地建物を除いた投資額の合計が100億Rp.超という規制も存在します。 また、外国法人や個人による投資などで、それぞれの業種ごとに細かい規制も存在するので詳しく調査しておきましょう。
インドネシアの外資系企業の規制にどう対応すべきか
インドネシアの外資系企業の規制の方法としては以下の通りです。
- 自分の事業が規制の対象かどうか確認する
- 規制対象の場合、算入する分野を再考する
- インドネシアビジネスに詳しい専門家を見つける
まずは自分の事業が外資参入の規制になっているか確認しましょう。
多くの場合は、インドネシアの大事な産業に関わらない限り規制の対象となりませんが、分野によっては該当している可能性もあります。
その場合は規制によってビジネスの結果が左右されるリスクに納得しながらビジネスを続けるのか、もしくは全く違う分野でビジネスをスタートさせるのかを決断することになります。
この判断が自分だけではできないという場合は、インドネシアビジネスに詳しい人に相談した方がよいでしょう。インドネシアの規制情報に詳しい人がベストです。
また、ビジネスや商習慣を知っている人が入ればもっと心強いでしょう。
まとめ
今回はインドネシアの外資系企業の規制一覧についてご紹介しました。 インドネシアでは、国家の運営に関わるような重要な産業については外資の規制が存在します。 しかし、全てがダメというわけではなく一部規制などソフトなルールもあります。
このルールの確認を疎かにしていると必ずビジネスはうまくいきません。一方できちんと研究すれば結果が見えてくるかもしれません。
そのため、必ずインドネシア政府やJETROのホームページを確認して最新の情報をチェックしてください。
