インドネシアは日々経済成長をしています。
インドネシアは新興国やASEANの中でも高い成長率があるので、投資先としてはぴったりだともよく言われます。 その一方で投資に対する知識が乏しかったり、インドネシアについてあまり詳しくなかったりするとどれだけインドネシアの今後の経済が発展するのかわかりませんよね。
そこで今回は、インドネシアでの成長産業について詳しく解説します。
インドネシアの成長産業
インドネシアの成長産業には以下のようなものがあります。
- 建設産業
- 運輸産業
- 通信産業
- エネルギー産業
それでは順番に解説しましょう。
建設産業
インドネシアの建設産業は大きく伸びています。リサーチ会社のMorder Intelligenceによると、インドネシアの建設市場は2022年に157.47兆ルピアに達しており、2025年にかけてさらに市場規模が大きくなるだろうと予測されています。
特にホテル、小売、オフィスなどといった分野での新規施設のオープンなどがこれからも見込まれるため、それに合わせて建設業界の需要が高まっています。 また、インドネシアの場所別に建設分野の動向を見ると、インドネシア全体で建設業界のニーズが高まっています。
しかし、その中でも突出して建設業界のニーズが依然として高いのがジャカルタです。 一方でインドネシア政府は、2024年から新しい首都へ移転を始めて、2045年までには移転を完了させる見込みです。
そのため、首都移転に伴って新しい建物などの需要があるので、建設業界も成長が見込まれるとも言われています。
運輸産業
インドネシアの運輸業界も成長が見込まれる分野です。運輸は人々や貨物などを運ぶこと全般ですが、人流と物流のどちらも今後盛んにやり取りされるでしょう。
まず、人流ですが、経済産業省によると2018年のインドネシアの人口成長率は1.1%です。日本と違って人口が増え続けており、今後社会活動に参加する人々が増えれば移動する人も多くなると予測されます。 移動手段としてはバスや鉄道、飛行機などがあり、どれも人の往来を加速させるでしょう。
また、物流においても同じことが言えます。人口が増えて物のやり取りも盛んになるでしょう。特に日本でも起こったようにインターネットショッピングが身近なものになり、誰もがインターネットで商品を注文して自宅で受け取るケースが増えてきました。
これからもトレンドとしてインドネシア人の生活に密着している物流が今後も増えることが予想されます。
通信産業
インドネシアの通信産業も成長しています。
ICT Statisticsによると、インドネシアでのインターネット普及率は2010年に10.92%でした。しかし、2020年には53.73%となっており普及率はこれからさらに拡大するでしょう。
また、日本でスマートフォンを使っていると全く気づかないことですが、インドネシアは2022年までにインドネシアの全土で4Gの通信網を構築することを目標にしています。
技術情報系のサイト「TECHABLE」によると、日本の4G普及率は2019年の時点で96.3%です。この値は世界2位でした。ちなみに1位は韓国です。
ここまで日本で通信網が整っていると実感が湧きませんが、インドネシアもこのレベルになれば生活の質が便利になりますし、さらなるスマホを使ったビジネスが予測されるでしょう。 そして、インドネシアでは2021年に5Gの通信サービスがスタートしたばかりです。
これから5Gの通信網が地方都市でも普及するということを考えれば、まだ通信インフラの需要にニーズがありますし、成長が見込まれますね。
エネルギー産業
インドネシアはエネルギー大国で、今後は再生可能エネルギーを安定的に供給できれば一定のエネルギー産業に成長の見込みがあるでしょう。 インドネシアはもともと、資源国で石油や石炭といった再生不可能なエネルギーを武器している国家でした。
しかし、昨今は世界的な環境への意識の高まりから再生可能エネルギーへのシフトを急いでいます。 たとえば、2017年に制定された大統領令によると2020年の発電電力量内の再生エネルギーの比率はわずか10%程度ですが、2025年には23%、2050年には31%と段階的に引き上げます。
ただし再生可能エネルギーの供給は国内がメインで、輸出することは考えていないと2022年5月に投資相が表明しています。
まとめ
今回はインドネシアでの成長産業の4つほどご紹介しました。
- 建設産業
- 運輸産業
- 通信産業
- エネルギー産業
インドネシアは人口が増加しており、経済成長を続けています。そのため、建物需要のために建設業界に追い風になりますし、運輸産業にとっても波が来ているでしょう。
また、通信産業も通信網がまだ整っていないのでこれから構築が進むと考えれば伸び代があります。 そして、再生エネルギーをメインとしたエネルギー産業も政府の施策が上手くいけば、再生エネルギーで安定的な供給が可能となり社会活動に必要不可欠になります。
ぜひ、参考にしてみてください。