インドネシアでのビジネスは非常に魅力的だということで、さまざまな場所で話題になっています。たしかに成長中の国でビジネスをやることはやりがいもありますし、楽しいです。
しかし、その一方でインドネシアにはさまざまなリスクが存在するのも事実です。知っておかなければビジネスが頓挫してしまうことも考えられます。
そこで今回はインドネシアへ進出する時に知っておくべきリスクについてご紹介します。
インドネシアへ進出する場合の知っておくべきリスクとは
インドネシアでのビジネスには、以下のようなリスクがあります。
- インフラが未発達
- 人件費が向上していること
- 中国系企業の台頭
- 政治運動やデモリスク
- 災害の発生
それでは詳しくみてみましょう。
インフラが未発達
有名な話ですが、インドネシアのインフラは日本に比べて未発達なことに加えてジャカルタの人口はとても多いので、インフラがパンク状態にあります。特に通勤時に車が大混雑して移動に何時間もかかる上、車より徒歩の方が早いことは有名です。
そのため、スムーズに移動が難しいのでミーティングなども時間通りに進みません。加えて物のやり取りも遅延が発生してしまうので、ビジネスに痛手となるでしょう。
また、ジャカルタ近辺は交通網が発達しており新しい交通インフラが建設されつつありますが、地方ではもっとインフラの建設が不十分です。
ジャカルタのような近未来な都市をイメージしているとギャップを感じて驚くでしょう。 地方でビジネスを行うならインフラが未発達なことも考慮する必要があります。
人件費が向上していること
インドネシアでは人件費が向上しています。インドネシアでビジネスをやる時の最大のメリットは人件費が安いことです。インドネシアの平均月収が約2万円と言われているので、どれくらい日本と差があるかわかります。
こちらを利用してビジネスコストを抑えてビジネス自体も成功させる方もいますが、こちらの人件費は右肩上がりで上昇中です。
毎年3%から7%ほど上がっているので、人件費のコストも毎年それだけ上がってしまいます。 安さだけに飛びついたら実際はそこまで安くないことにびっくりしてしまうかもしれません。
また、JETROの2020年時点でのレポートによると、現地に進出している日系企業はインフラの拡充に次いで最低賃金率の上昇を抑えたいと考えていました。
中国系企業の台頭
インドネシアでは中国系のビジネスが展開されつつあります。 インドネシアであれば、ビジネスのライバルが少ないからブルーオーシャンだと思ってもそれは日本人だけの話です。世界を見渡せば、中国を中心に優秀な人材や企業がビジネスを展開しています。
特にインドネシアには中華系インドネシア人という、中国にルーツを持つ人が一定数いるのでそうしたつながりも見過ごせません。 たとえば、インドネシアで手堅いと言われている日本車市場ですが、続々と中国車が入ってきておりトヨタの地位を揺らしています。
ビジネスを行う上で中国のグローバル企業と戦う、もしくは協力して生存し合う選択を行う必要があります。
政治運動やデモリスク
インドネシアは東南アジアでも比較的安定していると言われていますが、日本に比べると不安定です。1番のリスクはデモです。たとえば、2022年9月にはジャカルタを中心に燃料の値上げに抗議するデモが起こりました。
この他にも労働デモが起こる場合もあります。デモが起こると交通機関も麻痺する可能性がありますし、労働者がデモを起こして仕事が進まないこともあり得るでしょう。 この他にも宗教的なテロなど警戒すべきリスクは日本よりも多いので気をつけなければなりません。
災害の発生
インドネシアは災害大国です。日本は災害が多いのでリスク回避でインドネシアに出ると、インドネシアは日本と同じくらいの災害大国であることに驚くでしょう。 2004年にはスマトラ島沖地震が発生しており、マグニチュード9.1から9.3を記録しました。
また、毎年のように大洪水が発生しており、2021年には5人が死亡して1300人が避難することもありました。 温暖化で降水量が増加しており、インフラ建設のためにアスファルトを採用したことによって雨水を処理できず大災害が発生しています。
自然災害は備えることはできますが、完璧に回避してゼロにすることはできません。これはリスクとして知っておくべきでしょう。
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まとめ
今回はインドネシアへ進出する場合の知っておくべきリスクについてご紹介しました。
- インフラが未発達
- 人件費が向上していること
- 中国系企業の台頭
- 政治運動やデモリスク
- 災害の発生
インドネシアのビジネスは魅力的ではありますが、インフラなどの環境、そして社会制度が整っていないことから新しいビジネスリスクを発生させています。年々改善が見られますが、日本に比べて安心できないでしょう。 また、中国企業と競争しなければならないのも大変です。
ぜひ、この記事を参考にしてみてください。