ビザ申請方法（インドネシア編）

インドネシアのビジネスは海外で仕事を行うことと同じなので、準備が日本国内での事業に比べて大変です。インドネシアから物を輸入して日本で売るならば、主に日本国内の調整で済みますが、インドネシアの現地でビジネスを展開するならばビザの問題が生じます。

ビザの問題はしっかりと準備と手続きをしなければ法律で罰せられるリスクがあります。

そこで今回は、インドネシアビジネスを行う際にビザが必要になる人向けに、ビザの申請方法をご紹介します。

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インドネシアのビザの種類

インドネシアのビザには以下のようなものがあります。

訪問ビザ

滞在ビザ

さまざまな種類のビザがあって、大きく訪問ビザと滞在ビザに分けられます。その名前の通り、訪問扱いなのか、インドネシアに住むのかで分かれています。

商談や会議であれば訪問ビザで大丈夫ですが、現地でビジネスを行うならば滞在ビザが必要になってきます。しかし、滞在ビザであっても就労ビザでなければ働くことができませんので注意しましょう。たとえば、以下のような時に就労ビザが必要となります。

この場合は、法人を作ってスポンサー化を行い、自分に就労ビザを発給する流れになります。ちなみに、インドネシア人に現地事業を任せて自分は日本からディレクションを行うことも理論上は可能です。

その場合は現地に代表取締役と監査の2人のインドネシア人を配置しなければならないので、人脈というハードルが上がります。

インドネシアで自分も現地で働きながらビジネスを行う場合、以下のような流れになります。

現地採用ならば就労ビザの発給の手続きと待つだけですが、自分でビジネスを行う場合プロセスが増えます。それではこれらの2つについて手順を見てみましょう。

インドネシアで法人を開設するとてもおおまかな流れは以下のようになっています。

まず、ネガティブリストという外資参入が禁止されている分野かどうかを調べた上で、投資庁に登録を行います。それと並行して法人の目的や組織を書いた定款（ていかん）を作成します。原本はインドネシア語なので、精通した人物にやってもらうのが1番です。

その後は納税者番号、課税事業者番号を取得しましょう。これはインドネシアでビジネスをやる上で税金を収めるために必要なことです。それから法人口座を開設して25億ルピア（約2500万円）が必要になります。それから法務省と商業省で会社を登記、登録します。

そうすると、原則許可が降りるのでビジネスを開始できますが、これは一時的なものなので投資報告活動書(LKPM)を3ヶ月に一度の提出しなければなりません。恒久営業許可を取れば、株式を増やせたり、1年以上の経営で会社売却も可能です。

法人を設立したら、以下の流れで自分へ就労ビザを発給できるようになります。

まず、インドネシアで外国人を雇う際には外国人従業員雇用計画書にどれだけの人を雇うか、期間などを書かなければなりません。そして、外国人労働者通知を受け取ることになります。受け取り後は速やかに月100米ドルを補償金として指定された銀行に支払います。

そしてまた、今度は手続きの代金を振り込む指示が来るのでその通りに行うと、ビザを申請したい相手についての審査が始まります。審査に問題がなければ、一時滞在ビザ（VITAS）と一時滞在許可（ITAS）を在外公館で申請しましょう。そうすると空港の入館で一時滞在許可がもらえます。

インドネシア企業と取引のある方へ　注意すべきビジネスアワー

今回はインドネシアのビザの申請方法についてご紹介しました。

大まかな流れとしては、まずはインドネシア法人を設立してからその法人から個人に就労ビザを発給することになります。個人事業主や飲食店のオープンなどもこの手順で行わなければならないので時間とお金がたくさんかかります。

また、インドネシアのビザ申請はルールも変わるので、絶対にインドネシアの日本大使館やJETROのホームページをチェックしておきましょう。ぜひ、参考にしてみてください。