インドネシアで働きたいと思う人は一定数います。日本と違って経済成長率も高く、刺激を受けられる環境で働けることが魅力です。

でも、インドネシアは海外なので日本と同じように仕事が決まったらすぐに就職という具合にはいきません。 特にビザの問題があるので、インドネシアで働きたいと思ったらビザをどうするのかしっかりと考えなくてはなりません。

そこで今回はインドネシアで働く場合のビザの種類についてご紹介します。

インドネシア企業と取引のある方へ 注意すべきビジネスアワー

 

インドネシアのビザで就労可能なのはどれ?

インドネシアのビザの大まかな種類

インドネシアのビザは大きく分けて訪問ビザと滞在ビザに分かれています。 そして、訪問と滞在の中でも以下のように細かく分かれています。

訪問ビザ

  • シングルビザ(211A/211B) 商談や会議、監査、検査など60日間有効
  • マルチプルビザ(212) 商談や会議、監査、検査など1回で60日間有効
  • 到着(Visa On Arrival)ビザ(213) 観光、商用訪問など30日間有効

滞在ビザ

  • 就労ビザ(312) 就労目的で短期〜6ヶ月、長期〜12ヶ月
  • 留学(316) 留学生向けで12ヶ月間有効
  • 帯同ビザ(317) 就労者の付帯家族向け、就労ビザに準ずる
  • リタイアメント(319) 55歳以上で所持金の条件あり、最大5年間有効

インドネシアで働くためのビザは?

インドネシアで働くためには就労ビザが必要になります。 インドネシアで滞在するにはいくつかのビザがありますが、就労できないものと就労できるものがあって、就労するならば就労ビザが必要です。

ちなみに、ビジネスビザと呼ばれる視察やセミナーへの参加ができるものもありますが、こちらは就労できないので注意が必要です。

就労ビザだけでは働けない?

インドネシアで就労する場合、就労ビザだけでは働けず、暫定居住許可証(ITAS)が必要になってきます。いわゆる住居証明のようなものですね。また、延長はインドネシアのイミグレ事務所で行います。

また、暫定居住許可証があれば、その都度ビザの申請を行う必要はなく、いつでも一時出国可能になります。

インドネシアで就労ビザを取得するための条件

 

インドネシアで就労するための条件としては以下のようなものがあります。

  • 大卒(専門学校、短大も可)以上の学歴
  • 5年以上の職務経験
  • 60歳未満

しっかりとした学歴と職歴を持っていることに加えて、年齢が若くないといけません。

つまり、インドネシアで働きたいと思った場合、早くから準備できることとしては大学を卒業しておくことや5年以上職務経験を積むことが挙げられるでしょう。

就労ビザの申請の流れ

起業も現地採用も流れは同じ

インドネシアで起業する場合、起業ビザなどはなくて自分で会社を建てて自分に就労ビザを発行することになります。 そのため、就労ビザを取らなければならないという点では、現地採用者と同じプロセスを辿ることになります。

インドネシアで就労ビザを申請する手順

インドネシアの就労ビザを申請する場合、以下のような手順で行います。

  • 外国人従業員雇用計画書(RPTKA)の提出 
  • 外国人労働者雇用補償金(DKP-TKA)の支払い
  • 就労ビザ(VITASインデックスC312)を取得
  • 暫定居住許可証(ITAS)を取得

順番に解説します。

外国人従業員雇用計画書(RPTKA)の提出

まず雇用主である企業がオンラインで労働移住省に対して情報を記入したり書類のアップロードを行ったりします。 問題なく承認を得られれば、外国人労働者通知がもらえます。

外国人労働者雇用補償金(DKP-TKA)の支払い

雇用主である企業は、指定された銀行に1ヶ月あたり100米ドルのお金を振り込みます。これは外国人労働者雇用補償金(DKP-TKA)と言われるものです。

就労ビザ(VITASインデックスC312)を取得

ここまで大きな問題がなければ、手数料などを企業が振り込んだ後にすぐ就労ビザが発給されます。 就労ビザを受け取る側は、メールでの受け取りになるのでそれを印刷してインドネシアに渡航するだけで大丈夫です。

暫定居住許可証(ITAS)を取得

インドネシアの就労で必要になる暫定居住許可証(ITAS)も取得しておきましょう。ただし、特別な手続きは2018年以降必要ありません。 空港の入管のカウンターで受け取れます。

ビジネスで役立つ インドネシア人の国民性を知る

まとめ

今回はインドネシアで働く場合のビザの種類をご紹介しました。 インドネシアで働く場合、就労ビザが必要となります。また、就労ビザを取るための条件などもあるので合わせてしっかり確認しておきましょう。

また、自分でビジネスを行う場合であっても就労ビザは必要になるので、ここで説明した就労ビザの申請方法と合わせてチェックしておきましょう。

また、ここで記述した情報が古くなっていたり間違っていたりする恐れもあるので、必ずインドネシア大使館のホームページで確認するようにしてください。