インドネシアの法人税率は22%です。

インドネシアでビジネスを行うとなると、現地の法律を知ることはもちろんですが、税制度などをしっかりと勉強してビジネスを行うことも大切です。

特に法人税はインドネシアに現地の法人を設立してビジネスを行う上で避けて通れない税金です。また、日本とルールが異なるので、注意しなければならない場面もあるでしょう。

そこで今回はインドネシアの法人税について、世界との比較をしながら制度などを詳しく見ていきましょう。

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インドネシアの法人税率

インドネシアの法人税率は22%です。 ただし、こちらは原則なので条件を満たせば法人税が引き下がります。 たとえば、上場会社が株式を4割ほど公開していれば、法人税率は19%となります。

また、小企業の場合であれば、年間の売上高が500億ルピア(約5億円)に達しなかった場合、48億ルピア(約4800万円)までの所得課税の法人税率を半分にします。

それから、年間の売上高が48億ルピア(約4800万円)以下であれば、ファイナルタックス(分離課税)で売上高に対して0.5%の課税が行われます。

日本とインドネシアの法人税を比較

インドネシアの法人税率は22%な一方で、日本の法人税率は23.2%です。インドネシアの方が若干安いと言えますが、そこまで大きく差がある訳ではありません。

また、日本も資本金が1億円以下の普通法人、そして、一般社団法人など所得金額が800万円以下は15%という決まりもあります。

法人税率が会社の規模によって引き下げが行われるのは、インドネシアも同じですがどちらがお得かというのは、行っている事業の規模や売り上げによって異なるので一概には断言できません。

また、インドネシアでビジネスを行う際には会社設立で費用と手間がかかるので、日本の方がストレスなくビジネスを始められるというメリットもあります。 ただし、法人税だけに着目すると日本とインドネシアはほぼ同じですが、日本で払うべき税金の総額は異なります。

法人税以外にも払うべき税金があります。たとえば、以下です。

  • 地方法人税
  • 住民税
  • 事業税
  • 特別法人事業税

これらを合わせると、仮に東京に資本金額1億円超の大企業があった場合、合計すると30.62%となります。

法人税の安い国と高い国

法人税の安い国と高い国をそれぞれトップ5を見てみましょう。

法人税の安い国

TAX FOUNDATIONから2021年の法人税の安い国のトップ5を見てみましょう。

大陸 法人税率
バルバドス 北アメリカ 5.5%
ウズベキスタン アジア 7.5%
トルクメニスタン アジア 8%
ハンガリー ヨーロッパ 9%
モンテネグロ ヨーロッパ 9%

バルバドスは北アメリカに位置する国で、タックスヘイブンとしても有名な場所です。こちらに会社を設立すれば法人税を安くできるので多くの大企業が租税を逃れています。この動きは問題視されましたが、バルバドスは国際的合意を満たした租税基準である国と認定されています。

そして、ウズベキスタンは中央アジアに位置します。ウズベキスタンへ進出している日本人や企業は少ないです。なぜなら旧ソ連の一部でビジネスや投資環境が遅れているからです。

しかし、改革も進んでいるのでポテンシャルがあります。 トルクメニスタンもウズベキスタンに近い中央アジアに位置しますが、こちらも旧ソ連のひとつです。そのこともあって、国際社会からは人権状況などが批判にさらされており、ビジネスのリスクになっているとも言われています。

法人税の高い国

TAX FOUNDATIONから2021年の法人税の高い国のトップ5を見てみましょう。

大陸 法人税率
コモロ連合 アフリカ 50%
プエルトリコ 北アメリカ 37.50%
スリナム共和国 南アメリカ 36%
アルゼンチン 南アメリカ 35%
チャド共和国 アフリカ 35%

コモロはアフリカ大陸の東側に位置する島国です。アフリカ大陸とマダガスカルの大きな島の間にあるのがコモロという国で、ほとんどの日本人にとって馴染みがない場所です。 それからプエルトリコはカリブ海に位置しており、南米、欧州、米国の3拠点に近いことから注目が集まっています。

そのため、実は産業によって法人税率が優遇されており、プエルトリコ政府から認可された事業者の法人税は4%となっています。 また、スリナム共和国は南米に位置していますが、有名なブラジルやアルゼンチンに比べて国土面積が小さいので日本人に馴染みがない国です。

特に日本メディアなどでも現地ビジネスで特集されていないのであまり注目に至っていません。

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まとめ

今回はインドネシアの法人税率は世界的にどの程度なのかご紹介しました。 インドネシアの法人税率は22% で世界的に見れば真ん中辺りに位置します。5%台ほど安くありませんし、40% ほど高いということもありません。 また、ビジネスを行う際には法人税率に加えてビジネス環境も大事になってきます。

ぜひ参考にしてみてください。