インドネシアのビジネスは魅力的です。そのため、多くの日本のビジネスパーソンが注目をするようになってきました。

しかし、インドネシア関連のビジネスを始めようと思っても、どういったビジネスが伸びているのかよくわかりませんよね。 ビジネスを始める際や新規で参入する際には、伸びている市場を狙うのが大切です。

そこで今回は2022年現在、インドネシア市場で活発な事業の上位10個をご紹介いたします。

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2022年現在のインドネシア経済状況

インドネシアの中央統計局が発表しているデータに基づくと、第一次産業や第二次産業よりも、第三次産業が1番GDPに占める割合が大きいです。 また、2010年に比べて2018年では、第一次産業の割合が1%、第二次産業が3%ほど減っています。

一方で、第三次産業は3%ほど上昇しているので、伸びている産業は第三次産業です。 ちなみに、第二次産業全体としては減少していますが、食品・飲料、そして建設業については1%と1.4%ほど増加しています。

それではもっと詳しく活発な事業をみてみましょう。

2022年現在インドネシア市場で活発な事業Top10

インドネシアでは以下のような事業が盛んに伸びています。

  • 教育業
  • 金融業
  • 運輸・倉庫業
  • 建設業
  • 食品・飲料
  • 情報通信業
  • 医療・社会福祉業
  • 卸売・小売業
  • 不動産業
  • 輸送機器業

それでは順番にみてみましょう。

教育業

教育業の伸びは2010年に比べて2018年は0.3%増加です。微増ですが、教育業が伸びるのには明確な理由があります。 まず、若い人口が多くなおかつ出生率も高いです。シンガポールは女性一人当たり1.10人なのに対してインドネシアは2.27人です。

そのため、今後も教育が必要な子どもが増えることや、裕福になった親世代が子どもに教育投資させることを考えると教育業は伸びます。

金融業

金融業の伸びは2010年に比べて2018年は0.7%増加です。インドネシアの金融はASEANの中でも遅れている方だと言われますが、逆に言えば伸び代だらけです。

銀行口座のない国民が数多くいますが、これらの人口が金融業界に日常的に携わるようになると活発なお金の動きにつながるかもしれません。さらにフィンテックの波が来れば大物になるでしょう。

運輸・倉庫業

運輸・倉庫業の伸びは2010年に比べて2018年は1.8%増加です。 インドネシア経済が活発になればなるほど、物や人の往来は増えるので倉庫業も潤います。

また、倉庫もハラル食品に関連したストレージの需要があって伸びています。

建設業

建設業の伸びは2010年に比べて2018年は1.4%増加です。建設業は第二次産業に該当しますが、第二次産業が全体的に減少している中、建設業は増加しています。 ジャカルタは高層ビルがたくさん立っている都会のイメージがありますが、これを建設するのが建設業です。

ジャカルタや地方経済が発展する限り新たに需要が生まれるので建設業にとって追い風となります。

食品・飲料

食品・飲料の伸びは2010年に比べて2018年は1.0%増加です。こちらも二次産業であり、全体が縮小する中でも伸びています。 食品や飲料が伸びているのは、生活必需品だからです。インドネシアは出生率も高くて人口が増える可能性があります。

人口が増えると食事も必要なので、食品や飲料産業も伸びています。

情報通信業

情報通信業の伸びは2010年に比べて2018年は0.1%増加です。急激に伸びているわけではありませんが、情報通信はコミュニケーションから買い物まで必要なライフラインとなりつつあります。

また、それに応じた新しいサービスも生まれているので情報通信の波は衰えないでしょう。

医療・社会福祉業

医療・社会福祉業の伸びは2010年に比べて2018年は0.1%増加です。インドネシア経済全体が成長して健康に気を遣う人が多くなったので医療や福祉も成長しています。

また、この分野には解決すべき感染症などさまざまな病気があります。また、人々の死因もライフスタイルが変化したので、糖尿病やガンが多くなりました。

ニーズの変化もありますが健康問題は生きていく上で切っても切り離せません。

卸売・小売業

卸売・小売業の伸びは2010年に比べて2018年は-0.4%減少していて伸び方に曇りが見えるものの、それでもま伸びています。 中産階級が増えて消費する人口も増えれば卸売・小売業も伸びますし、2016年ごろは毎年20%のペースで市場が拡大しているとも言われています。

不動産業

不動産業の伸びは2010年に比べて2018年は-0.1%減少していますが、都市開発が進めばまだ伸びる可能性はあります。現にジャカルタ近辺では不動産業が活発です。 また、首都移転が決まっているので、今は陰りが見えていても今後さらに不動産が活発化する可能性があるでしょう。

輸送機器業

輸送機器業の伸びは2010年に比べて2018年は-0.2%減少していますが、インドネシアはバイク大国なので一定の需要は常に存在します。 また、ライドシェアや環境に配慮した輸送機器の波が今後押し寄せるさらに発展する可能性があるでしょう。

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まとめ

今回は、2022年現在インドネシア市場で活発な事業Top10についてご紹介しました。

  • 教育業
  • 金融業
  • 運輸・倉庫業
  • 建設業
  • 食品・飲料
  • 情報通信業
  • 医療・社会福祉業
  • 卸売・小売業
  • 不動産業
  • 輸送機器業

傾向としては、インドネシア経済が成長しており中間層が増えることによって恩恵を受ける業種、そして出生率が高いので子どもや若者をターゲットにした業種が伸びています。

また、現在は停滞していても今後の需要、もしくは過去を振り返ればまだ伸びる可能性がある事業もあります。

ぜひ、参考にしてみてください。