インドネシアでの不法滞在には、厳しい措置が取られると言われています。

日本でもそうですが、外国人が違う国に不法に滞在していることが知られると、法律的にも罰せられますし世間から厳しい目を向けられます。 たしかに不法滞在の外国人が犯罪を犯すというニュースはワイドショーなどでもよく聞きますね。

一方で、普通に外国で暮らすとなれば、不法滞在ではなくても現地の入国管理局から尋ねられることがあります。そこで今回はインドネシアの入国管理局から調査を受けた事例についてご紹介します。

インドネシアでのビジネスリスクとそのリスクヘッジ10選！！

Contents
  1. インドネシアで不法滞在をした場合
    1. 実際に起こった日本人のインドネシア不法滞在
  2. インドネシアの入国管理局調査
    1. 調査の対策
    2. 調査の事例
  3. まとめ

インドネシアで不法滞在をした場合

インドネシアで不法滞在を行うと、罰金と禁固刑を受ける可能性があります。

特に滞在できる期間を過ぎて滞在してしまうオーバーステイも不法滞在のうちのひとつです。ビザの期間に気づかずうっかり滞在してしまった場合でも例外はないので注意しなければなりません。 特に罰金刑は期限を過ぎた日付ごとに計算されます。

具体的には、1日あたり100万ルピアの罰金となり、日本円に換算すると1日1万円程度となります。これでもし1週間ほどオーバーステイしてしまったら7万円が課されます。 1日100万ルピアを請求するようになったのは、2019年からのことです。

それだけ不正に滞在する外国人に困っており、厳しい処置を施すことになったことを意味しています。 ちなみに、日本の不法滞在には懲役3年の罪になる可能性がありますが、まずあり得ません。むしろ強制送還や一定期間の再入国禁止となる可能性が大きいです。

実際に起こった日本人のインドネシア不法滞在

2022年にインドネシアで日本人が不法滞在の疑いで逮捕されています。

ただし、こちらの人物は新型コロナウイルス持続化給付金を不正に受給したとして日本で話題になっていて、逃亡先のインドネシアでは同じ容疑で逮捕できませんでした。 そこで不法滞在という問題点を利用して逮捕まで追い込んだと言われています。

インドネシアの入国管理局調査

インドネシアでは滞在している外国人に対して多くの調査が行われています。

インドネシアの入国管理をしている職員が、外国人が就職している会社、それから滞在先のホテルやアパートなどを巡回しています。

そして、滞在許可や就労許可が適切かどうかを確認を行っています。 検査で何も問題がなければ大丈夫ですが、労働許可（IMTA）や滞在許可（KITAS）の内容と事実が異なっていたら、処罰になる可能性があります。特に居住地や役職などが違っていたらパスポートを没収されるケースもあります。

それに加えて気をつけたいのは、検査の際に賄賂（わいろ）として金銭を要求されたという報告もあります。日本の感覚からすると信じがたいことですが、行政が機能していない場合こうしたことが起こりうるのを改めて覚えておきましょう。

調査の対策

在インドネシア大使館によると、インドネシアで滞在許可を受けた外国人は滞在許可の原本、滞在許可を持っていない旅行者などはパスポートを携帯することをインドネシア法で求められています。そのため、必ず携帯しておきましょう。

また、トラブルになりやすいのがインドネシアの滞在歴です。インドネシアに入国と出国をすると、パスポートにスタンプが押されます。きちんと押されているかどうかを確認してトラブルを予防しましょう。

それから調査の際に、金品を求められた場合は係員の氏名を確認して領収書を求めるようにします。現場で法令上の罰金を徴収することはないので、偽物の調査である可能性があります。

一方で強くおかしいことを抗議すると、暴力を振るってくる可能性があるので必ずしも強くでないようにしましょう。

調査の事例

入国管理の職員から調査を受けた事例は、昔に比べて減っています。

家に入管のスタッフがやってきたという体験談はありませんでした。 その一方で、調査や賄賂を請求された事例があるのは事実です。 たとえば、Twitter上ではこのようなやり取りがありました。

入管でパスポートの期限に関して賄賂を要求されるパターンです。 実際にオーバーステイした後に金品を要求されたケースです。

インドネシアへの進出にあたり準備しておくべきこと10選

まとめ

今回はインドネシアの入国管理から調査を受けた事例についてご紹介しました。 不法滞在をした場合、厳しい措置がインドネシアでは取られます。

また、入管の査察も行われており、偽物の査察に出会った時は金銭を要求されています。 また、入管の査察に対してきちんとした対策方法も在インドネシア大使館が紹介しています。

ぜひ、この記事を参考にしてみてください。