インドネシアの日系駐在員は比較的多くの所得を得ているといいます。
一方で現地採用の日本人も増えていて、駐在員と現地採用での所得の違いもよく話題になります。果たして両者はどれくらいの給料を貰っているのでしょうか?また、もしインドネシアで働くならば駐在員と現地採用のどちらを目指した方がいいのでしょうか。
そこで今回は、インドネシアで働いている日本人のビジネスマンの平均給料について詳しく解説します。
「駐在員」と「現地採用」の平均給料
インドネシアで働いている駐在員と現地採用の平均給料は以下のようになっています。
- 駐在員:年収約1,000万円(月給約30万円〜50万円)
- 現地採用:年収約350万円〜400万円(月給15万円〜30万円)
海外就職メディアの『Guanxi Times』では、30代前半で月給が約60万円であると紹介されていました。これにボーナスなどを加えると年収が1000万円程度になるといいます。
また、求人情報サイト『アジアマガジン』によると、平均月収は30万~50万円のレンジだといいます。 一方で、海外転職サイトの『REERACOEN』によると、現地採用は月給15万円〜30万円の幅に収まると記載されています。
月給を決めるのは経験年数で、新卒で経験が浅ければ月給15万円程度になりますが、6年以上の経験があれば月給は30万円程度に倍増します。 これをベースに考えると、年収は350万円〜400万円程度が妥当なラインになるでしょう。
そして、総合すると、駐在員と現地採用の年収を比較すると2倍ほどの差があることがわかります。 詳しくみてみましょう。
インドネシアで働く「駐在員」の平均給料
インドネシアで働く駐在員の平均給料は、月給約30万円〜50万円です。
インドネシア転職サイト『iconic Job』によると、インドネシアローカルの屋台やレストランを利用しつつ、時折日本食のレストランを利用するような日常を送っていたとしても、日本円で月7万円から10万円の生活費で収まります。
平均給料からこれらの金額を引いても十分なほど手元にお金が余ることがわかります。
税金や保険料は天引きされる
ちなみに月給から税金や保険料も天引きされます。
健康保険や雇用保険も継続可能で払い続けている人も多いでしょう。 ただし、税金や保険料は工夫次第で引かれる金額を少なくさせることも可能です。
多くの駐在員も対策を行っていますし、もし駐在員の予定があればこうした対策を学んでおくとよいでしょう。
駐在員には手当がある
駐在員として働く場合さまざまな手当を受けることが可能です。
さらに地域によっては通常の駐在員手当に加えて特殊な手当も受けられます。たとえば、政情が不安定で身体的に危険の及ぶリスクがあれば、手当として上乗せされるでしょう。 日系企業の中にはインドネシアも独自の手当を支給しているケースも珍しくありません。
たとえば、これらの手当がインドネシア駐在員に対して支給されています。
- 国内外出張手当:約5万円
- 語学研修手当:約8万円
- 日本帰国費用:約60万円
こちらは『2018年 インドネシア駐在員の年収 (収入・手取・福利厚生) | 外資系営業マンのTOEIC 900点の勉強法・対策』に記載されている、駐在員の経験をもとに書かれている手当内容です。
インドネシアで働く「現地採用」の平均給料
インドネシアで働く現地採用の平均給料は、月給15万円〜30万円です。
インドネシアで日本人が普通に生活しても月に7万円から10万円ほどの生活費しかかからないので、月給の額面が少なくても貯金ができます。 また、駐在員の場合は日本円での支払いがありますが、現地採用は基本的に現地の通貨(インドネシアならルピア)での給料受け取りになります。
税金や保険料は天引きされる
現地採用であっても、税金や保険料は天引きされます。
具体的には所得税や社会保険料です。ちなみに、インドネシアでは、税金や保険料を天引きした手取り金額を求人情報に掲載するので、少なく思えてしまうからくりもあります。
ちなみに、インドネシアの国民皆保険は外国人であっても6ヶ月以上就業すれば加入義務があります。
ボーナスや手当はある?
インドネシアの現地採用であっても、ボーナスや手当があります。
しかし、駐在員と比べれば微々たるものであることは否めません。 具体的には以下のような手当があります。
- 役職手当
- 通勤手当
- 住宅手当
- 残業手当
この辺りは、日本で働くのと変わりませんね。
また、インドネシアには宗教ボーナスがあります。年に1回ほど必ず支給されるもので、これに加えて各企業の通常のボーナスが出ることになります。頻度は会社によって異なりますが、少し日本とは違いますね。
まとめ
今回はインドネシアで働いている日本人の平均給料についてご紹介しました。
現地採用と駐在員を比べると、駐在員の方が高待遇です。しかし、現地採用であっても暮らしていけないほどお金がもらえないというわけではありません。 ぜひ、参考にしてみてください。