インドネシアでビジネスを始める前に確認しておいた方がいいことがいくつかあります。
しかしながら、インドネシアにいざ行ってみないと気づかなかったり、わからなかったりすることもありますよね。
また、渡航前に入念に確認しても、重要なことはもう一度再確認したいですよね。
そこで今回はインドネシアへビジネス渡航する前に確認しておきたいことを5つピックアップしてご紹介します。
インドネシアへビジネス渡航する前に確認しておきたい5つのこと
インドネシアへビジネス渡航する前に確認しておきたいことには、以下のようなことがあります。
- 新型コロナウイルスによる入国制限
- ビザの種類と申請プロセスの確認
- インドネシアの住居手配
- 引っ越しの準備
- 日本での行政手続き
それでは順番に解説します。
新型コロナウイルスによる入国制限
2022年3月2日現在、インドネシアに日本人が無条件で渡航することは不可能です。
また、インドネシア共和国大使館によりますと、以下のような条件を満たす外国人は入国可能です。
- インドネシア共和国法務人権省よりNo.34/2021法令を満たす外国人
- トラベルコリドー（TCA）協定を利用してインドネシアに入国する外国人
- インドネシア共和国の省庁又政府の関連機関より書面による特別許可をもらった外国人
また、フライトの48時間前までにPCR検査を受けて、スマートフォンに接触追跡アプリ「PeduliLindungi」をインストールしなければなりません。
そして、ワクチンの予防接種を受けたことの証明書の提示も必要です。
かなりハードルが高いものとなっていますが、状況は日々変わるので、最新情報は「インドネシアの入国手続きに関する最新の方針」をチェックしましょう。
ビザの種類と申請プロセスの確認
インドネシアにビジネス渡航するためには、ビザが必要です。
また、日本人はビザが無くても30日間ほどインドネシアに滞在が可能ですが、就労はできません。
- 一時滞在ビザ（312）就労目的
- ビジネスビザ（212・マルチプルビザ）視察や会議、就労不可
自分がどちらのビジネス目的で渡航するか考えましょう。
また、就労ビザの他に就労許可書（IMTA）や一時滞在許可書（KITAS）を取得しなければなりません。
取得の流れは以下のようになっています。
- 外国人雇用計画書（RPTKA）を提出する企業が労働移住省に提出
- ビザ発給推薦状の発行を申請労働移住省かインドネシア投資調整庁で申請
- 一時居住ビザ（VTT）を申請する在日インドネシア大使館で行う
- 外国人就労許可（IMTA）の申請を行う指定された銀行へ所定の金額を納める
- 一時滞在許可（KITAS）を申請を行う現地の入国管理局で入国から7日以内に手続き
日本とインドネシアの両方で行わなければならないので、気をつけましょう。
もちろん、パスポートの有効期限が残っていることも忘れないようにしましょう。
インドネシアの住居手配
インドネシアで長期滞在する前提でビジネス渡航する場合は、住居の確保も忘れてはいけません。
インドネシアには3タイプの家が存在します。
- アパートメント高層マンション（家賃約4万円〜）、駐在員向け
- サービスアパートホテルとアパートの中間（家賃約2万円〜）、長期滞在者向け
- コス（Kost）シェアハウス（家賃約8,000円〜）現地採用、留学生向け
どのタイプを選ぶかは個人次第です。
また、家探しに不安を感じる人は現地の日本人エージェントを使うとよいでしょう。
長く住む予定がなければ、民泊やホテルに滞在しつつビジネスを進めるのもありですね。
引っ越しの準備
インドネシアに引っ越す際に、荷物を持っていく時は気をつけなければなりません。
なぜならば、税関の手続きや引越しの荷物を受け取るのに時間がかかる場合があるからです。
特に免税で物を持ち込むには、滞在許可書（ITAS）と労働許可書（IMTA）の取得が条件で、取得してから3ヶ月以内に持ち込みを完了させなければなりません。
また、免税通関の場合であれば、船便で2ヶ月、航空便でも1ヶ月半ほどの日数がかかります。
ちなみに、通関を通せば、2週間程度ですみますが、通関量は10キロでおよそ1万7000円ほどです。
それから贅沢品であるゴルフ用品やお酒、未使用の電化製品は高額課税を課される可能性があるので注意しましょう。
日本での行政手続き
インドネシアにビジネス渡航する際に日本での行政手続きを済ませておきましょう。
具体的には、海外転出届けを出すかどうかを考えなければなりません。
原則として、1年以上海外にいる人は海外転出届けを出さなければなりませんが、出さない人も多いです。
海外転出届けを提出した場合、以下のようなメリットとデメリットが生じます。
メリット
- 所得税や住民税を払う必要がない
- 国民健康保険を払う必要がない
- 年金へ加入する必要がなくなる
月々の金銭的な負担は軽くなります。
デメリット
- 医療費が全額負担になる可能性がある
- 年金を受け取れない可能性がある
- 銀行口座の維持や解説ができなくなる
いざという時に困るのがデメリットで、日本の手厚い保護を受けられません。
インドネシアへビジネス渡航する前に確認しておきたい5つのこと【まとめ】
今回はインドネシアへビジネス渡航する前に確認しておきたい5つのことというテーマで解説しました。
- 新型コロナウイルスによる入国制限
- ビザの種類と申請プロセスの確認
- インドネシアの住居手配
- 引っ越しの準備
- 日本での行政手続き
入国までにやることとして、ビザの申請や荷物の整理、行政手続きがあります。
また、住居などの現地生活に関わることも渡航前にリサーチしておくとスムーズに現地で生活できるでしょう。
ぜひ、参考にしてみてください。
