インドネシアに投資を考えている会社や投資者にとっての朗報です。
世界銀行が発表した『ビジネス環境改善指数』におけるインドネシアの順位は、前回の72位から順位が19位あがり、インドネシアがより良いビジネス環境を整えようとしている姿勢が伺えます。
現在の順位に満足することなく、インドネシアはこれからも、そのビジネス環境を整えて、投資者が簡単にビジネスを行えるように努力していかなければいけません。
その最適な例が、ビジネス・ビザの取得です。他の国々ではわかり易い手続きの方法が、インドネシアでは、とてもわかり難くなっているのが現状です。
他の海外の国と同じように、インドネシアでビジネスを行うためには、ビザや就労許可などの承認を得たドキュメントが必要になります。必要となるビザの種類はあなたの目的や滞在する場所によって変わります。
インドネシアでは、外国人労働者に関するビザ、就労許可とその他必要なドキュメントは、基本的に複雑で時間がかかります。
ビザと就労許可 (キタス)
インドネシアには、あなたの滞在目的を基本に、何種類かのビザがあり、その中で一般的なものが、労働ビザ(キタス)と、数回におよぶ訪問を目的としたビジネス・ビザです。
インドネシアで労働を行い、収入を得る外国人は労働ビザを申請しなければいけません。
これらの申請は、労働省と出入国管理局が行うため、申請が完了するまでには最低1ヶ月程の期間が必要になります。
今回はビジネス・ビザ取得のメリットを中心にご紹介させて頂きます。
インドネシア ビジネスビザ取得のメリット
キタス
キタスのメリット
- 法律的に労働して給料をもらう権利を持っている。
- 銀行口座を開設することができる。
- インドネシアから定期的に出国する必要がない。
- 5年目以降は、定住することができる。(*特定の条件を満たす場合のみ)
キタス取得のための手続き
- ビザを保証するスポンサーとなる会社からのレターと、その会社内で任される役職の計画についてのドキュメント。
- 申請者に関するドキュメントの送付。
- パスポートコピー、大学の卒業証明書、申請者の保険情報一式と写真。
- インドネシアでの申請方法に従って、手続きが準備される。
- 在日本インドネシア大使館に申請し、一定猶予期間のビザを取得すること。
- インドネシアに入国後、出入国管理局に行き、サインと指紋をとること。
- 入国許可や外国人を雇用する許可のドキュメントなど、その他必要とされる条件が確認される。
これらの手続きに最低1ヶ月はかかるものですが、出入国管理局に顔がきく、信用できる現地のビザ代行エージェントに手続きをお願いすれば、効率よく時間も節約できるので、代行エージェントにお願いするのが無難でしょう。
何回かの訪問ビジネス・ビザ
インドネシアにビジネス目的ではあるけれど、収入を得ない場合は、労働許可の申請は必要ありません。
その場合には、ビジネス・ビザの申請を行うだけで十分で、1年間の間に何回かインドネシアを訪れることができ、その手続きもより簡単に早く行えます。
ビジネス・ビザ
ビジネス・ビザのメリット
- 申請手続きが早くて簡単。
- 手続き費用が抑えられる。
- ビジネスのための訪問用。
- インドネシアでのビジネス・ビザの目的は基本的には、商用(会議やセミナーへの出席)のみで、就労活動を行ってインドネシアで収入を得ることではありません。
- 1年間のうち、60日間インドネシアに滞在することができる。
- 60日間滞在後、一旦出国し、その後再入国した際に出入国管理局で手続きを行えば、延長してビジネス・ビザの申請が行える。
ビジネス・ビザの申請手続き方法
- eメールでパスポートコピーを送付する。
- インドネシアでの申請手続きの準備が行われる。
- 在日本インドネシア大使館でビザを取得しておく。
- 最低1週間ほど、申請手続きに時間がかかる。
インドネシア ビジネス・ビザ取得のメリット
ビジネス・ビザの中には、シングルと呼ばれる、60日間滞在可能なものや、マルチプルと呼ばれる、365日滞在でき、その間に何度もインドネシアを訪問できるものがあります。
今回はビザ取得のメリットということでご紹介させて頂きましたが、インドネシアに労働または商用目的で訪れる外国人にとって、ビザの取得は絶対に必要な手続きです。
これはインドネシアの法律ですので、違反した場合には、非常に重い罰則が科せられ、日本に強制送還されたり、二度とインドネシアに入国が許されなくなってしまう可能性もあります。
またインドネシアの官僚制度のお国柄、違反した場合には袖下のお金で見逃してもらえばいいなどという甘い考えは捨てましょう。
最近特に、中国籍を持つ不法労働者のニュースが頻繁に報道されており、外国人に対する不法労働の取締りは一層強化されているのが現状です。
そしてその取り締まり方法も、口コミや抜き打ち会社訪問等だけに限られず、最近ではインドネシアの労働省などは、インターネット上のSNS(フェイスブックやインスタグラムなどなど)に精通している職員を雇って、外国人の不法労働を取り締まるという方法も導入しているようですので、不法労働は絶対に厳禁です。
