日本とインドネシアのビジネス交流の歴史

日本とインドネシア二国間の歴史的関係

日本とインドネシアの協力関係の長い歴史は、1958年1月20日にジャカルタで行われた、戦後賠償ならびに、両国間の国交樹立調印式に始まります。

この協定により、日本を代表した藤山外務大臣とインドネシアを代表したスバンドゥリオ外務大臣は、同意された協定を確認して調印した。

この協定が締結したことにより、日本とインドネシアの戦争状態が終結したことを意味し、両国に利益をもたらすための新しい関係が誕生しました。

この協定の第6条に定められた、『平和の誓いの』の中には、もし両国間の間に、協定内容の実行や理解において争議が発生した場合には、両国間による話し合いで解決をする、という約束になっています。

ただし、話し合いが始まってから6ヶ月経過しても、解決に至らない場合には、どちらかの国が問題を提議し、国際裁判にて決着をつけることになっています。

この平和条約が締結後、日本は過去の植民地支配者として冷酷だったイメージを払拭し、1951年のサンフランシスコ平和条約で締結された、インドネシアを含めたアジアの国々12カ国に戦後賠償を行うことを通して、その国々の建設のための支援を行った。

この戦後賠償金は日本にとっては、外国と経済協力を結び、それ以降の日本の発展にとっての強い基盤になりました。

1960年には、日本は世界における影響力や強い支援を得るために、DACに加入しました。

このDACを通じて日本は、OECDに加入することができ、OECDは経済の繁栄と社会福祉を促す措置を提唱し、世界中の民主主義を掲げる様々な機関によって支援される経済市場のために、共同して全世界の人々の繁栄を目指す、という理念を持っていました。

OECDに加入したことで日本は、発展途上国に経済援助を与えることによって、自由経済を進める機会を得ました。

こうした援助と言うのは、社会経済を発展させるために必要なお金や技術といったものでした。

また自然災害やその他災害の被災者への援助も同じです。

アジアにおいて、日本は特にインドネシアに対して、積極的にODAの支援を行っており、インドネシアは元々は日本の旧植民地でしたが、他のアジアの国々に比べて資源が豊富にあります。

これにより日本は最大の支援国としての地位を築き、輸出需要の戦略として活用しています。

日本の輸出需要を満たすためには、日本で加工して製品にする。または、途中まで作るための、素材や資源が必要になります。

1960年には、日本はインドネシアに、1,428万米ドルの支援を行いました。

この支援は、インドネシアの国の発展や日本製品の輸出や資源の輸入を促進するための経済政策として、日本とインドネシアの協力関係のために利用されましたが、日本はこれを自国の産業生産のために活用したのです。

支援金の他に、インドネシアでの日本のODAのシステムの中には、円を貸し付けたり、技術協力を行うといったものがあります。

円を貸し付けるということは、国が建設されるための柱として、社会経済の土台を築くために、発展途上国に必要とされる円を、低金利で長期間において貸し付けるということです。

ちなみにこの政策はJBICが行っています。

一方で技術協力というのは、日本が発展途上国の人材育成のために支援をするということです。

社会経済の発展において、人材育成は重要な役割を果たすので、日本はこの技術協力を行い、技術や知識といったものを発展途上国の技術者や役人に提供します。

日本の技術協力は、研修生としての受け入れや、専門家やボランティアの派遣、機械や設備の提供、JICAを通しての実地調査などがあります。

インドネシアにとって日本は最大の支援国であり、日本にとってインドネシアは最大の支援受け入れ国家ということです。

1997年には、日本は経済危機から一生懸命抜け出そうとしているインドネシアに対して、特別な貸付を行ったり、支払期限を延長したり、政府の戦略にアドバイスしたりと、様々な支援を行いました。

2004年のスマトラ沖で大地震が発生した際にも、日本はインドネシアに、復興と修復のために6億4,000万米ドルの支援を行いました。

日本はインドネシアにとって、これまで半世紀に渡っての支援パートナーになっており、その範囲は、エネルギー、運輸、農業、漁業、医療、保健、情報通信、政府関係、災害対策の各分野まで広がっています。

また2002年から2006年における貿易投資の状態は安定しており、日本とインドネシアのパートナー協定が調印された2年後の2007年8月20日には、ジャカルタで新たに経済パートナーシップIJEPAが締結されました。

この締結はインドネシアのユドヨノ大統領と日本の安倍総理大臣により調印が行われました。

この両国は、許容量の増加、自由化、宣伝、商業設備と両国間の投資を実現するために、さらに強い協力関係を築く事を約束し、IJEPAを発足したのです。

EPA により私たちは自由貿易協定の名の下に、日本から低いまたは関税なしで輸入できたり、自由に人材、物、資本を輸入できるのです。

この自由貿易協定は特定地域における二国間で、物や自由商業で発生する輸入費用の負荷を撤廃、もしくは少なくするための協定です。

日本とインドネシアのビジネス交流の歴史【まとめ】

1958年1月20日に日本とインドネシアの国交が樹立されてから、2018年でちょうど60周年を迎えました。『戦略パートナー』として両国は、経済と政治だけではなく、社会や文化といった様々な分野でお互いに協力しています。

この60周年を記念して、お互いに両国の歴史を振り返り、将来の両国のさらに強い絆のために、親交を深めていくことを目的とし、意思疎通を図るために、両国はこれからも事業を推し進めていきます。